日本の裁判制度をめぐる詭弁

ゴーン氏が国外逃亡したことで、日本の裁判制度の問題点が改めてマスコミで論じられています。

そうした報道の中で、検察関係者が、彼が日本の裁判は有罪率が９９％と言っているのは間違いだ、検察に起訴される割合が３７．５％と低いので、検挙されたからといって必ず有罪になっている訳ではない（だから日本の裁判制度は人権の視点から見て不適切なものではない）と述べていました。

検察は、証拠を精査し、無罪になりそうなものは最初から起訴しないというのです。当然、裁判での有罪率は上がることになります。

外から見ると、これはおかしな理屈に思えます。もしそうであるとしたら、裁判員制度など、まったくの茶番です。これを素直に受けとると、日本では、実質的に検察官が被疑者を裁いているということになります。裁判所は形式的にそれを追認しているだけ。

それは、密室の中で行われ、被疑者はそのプロセスに対して、まったく対抗することができません。それを検察関係者は当然のことと考えているようです。

また、それが実際にあったと証明することは難しいですが、極めて疑わしい人物が、政治的圧力で不起訴処分になったり、有罪になりにくければ重大な事件であっても起訴されないといったことも起こりえます。

最近の事件では、元ＴＢＳの記者が、強制性交の疑いで逮捕されながら、不起訴となった事件がありました。報道されている事実からだけでも、裁判員なら確実に有罪と判断したでしょう。検察権力の恣意的な運用が疑われる事例です。

ゴーン氏の国外逃亡を擁護するつもりはありませんが、事件が重大であったため、検察も躍起になって氏の見解に反論し、その結果、こうやって、検察自らが日本の裁判は公平ではないと認めるような言葉を発する結果になった功労者だということにはなるかもしれません。