辺野古抗議船転覆事故 続き

少し前に、この事故の一番の原因は、小さな船に定員一杯の人数を乗せたことだと私は考えると書きました。他のいろいろなことは措いて、海に出て行く構えが甘かったとしか言いようがないのです。

もう一つ気になったのが、事故直後の対応です。海上保安庁への通報が複数あったようですが、それは、みんなこの船に乗っていた高校生からのものだったというのです。高校生が、あらかじめ保安庁の１１８番という電話番号を知っていたわけではないでしょうから、スマホで検索するなどして調べたのでしょう。

２艘のボートのうち、１艘が転覆した後、もう１艘がそれに気づいて、引き返して救助に向かったと言う経緯にも問題を感じます。

救助する力もないのにそれをしようとしたという地元の漁師のコメントがニュースで流れていましたが、とりあえず引き返そうとしたこと自体は非難できないと思います。しかし、転覆に気づいた後、最初に船長がなすべきだったのは、海上保安庁への通報です。それが海の上での常識です。

報道によれば、これらのボートが出ていくとき、保安庁のボートから制止され、それを振り切って出かけた直後の事故だったので、保安庁の船は、それほど遠くないところにいたはずです。事故後すぐに通報していれば、経過は変わっていたかもしれないと思います。

うがった見方をすれば、（その日だけでなく、たぶん日頃から）保安庁の言うことに従っていないので、通報したくなかったのだろうと思ってしまいます。

海上保安庁は、遭難した人が誰であれ、全力で救難に当たります。普通の人が転覆事故が起こるような海況の中で救助に当たるのは、極めて困難です。事故が起きたら、一刻も早く通報すべきなのです。このボートの船長に、海の上での営みに携わる者としての心構えが足りなかったと思うゆえんです。

この事故を政治的に捉える人が多いようですが、政治的立場を云々する以前の問題だと私は思っています。

政治教育は可能か

お隣の中国では、政治的な問題について、権力を持つ中国共産党の公式見解と異なった意見を述べることは許されていません。何が正しいのかを決めるのは党（あるいはそのトップ）で、学校教育の中でもそれは徹底されています。

第二次世界大戦で、日本が中国に対してどんなにひどいことをしてきたか、なんてことは、中国人にとっては常識でしょう。それにもかかわらず、中国からの観光客はピーク時３５００万人を超えていたそうです。高市さんの台湾有事発言の影響で、中国は、日本は危険だから行くなというキャンペーンを張り、渡航を控えるよう圧力を掛けたため、ぐっと数が減りましたが、隙あらばすぐにでもまた復活しそうな気配が濃厚です。

口には絶対出しませんが、政府が言っていることが必ずしも真実とは限らないと、みんな分かっているのだろうと思います。

これは、中国の政治教育の失敗とも言える事態ではないでしょうか。

翻って、日本。右寄りの人たちの一部は、日教組が子供たちに政治教育をしていて、このままでは日本が社会主義国家になりかねないと言います。しかし、戦後ずいぶん時間が経ちましたが、革新系の政党が政権を取ったのは、例外的で、ごくわずかな期間に過ぎません。

日教組が、過去に、かなり偏った教育をしていたのは事実だろうと思います。私自身も、小学校６年生のころ、組合員だった担任から、スーパーの肉売り場などが映ったソ連の宣伝ビデオを見せられ、ソ連は（貧しいわれわれ日本人とは違って）とても豊かで、肉をたっぷり食べていると教えられた覚えがあります。それが政治的プロパガンダとして作られたもので、事実とはまったく異なる内容だったと分かったのは、それから何十年も経ってからでした。

日本では、保守政権がずっと続いてきました。日教組が、もし政治革命を目指して教育活動をしていたのなら、それは大失敗だったということになります。

道徳教育を強調したがる政治家もそうですが、右翼・左翼を問わず、こういう人たちは、人間存在を単純に捉えすぎていると思います。子どもに、学校教育を通して何かを注ぎ込めば、すぐその色に染まるはずだと信じて疑わない。知識を注入すれば子どもの学力が上がると考える、知識偏重の教育観とも重なる考え方です。

中国が、あまり生きやすくない国であることはたぶん確かです。外国に留学するなどしていても、政府の締め付けは強くて、だから、中国が世界中から批判されるような事態が起きたときには、その批判を批判する強力なデモが遠い異国の地で起きたりします。そういう風に振る舞っておかないと、国に戻ったときにやりにくくなるのだろうと、私は勝手に想像しています。

国会では、国旗損壊罪というのが審議されているようですが、国旗と言えば、私は、国が主催した研修会での光景を思い出します。全国から教員が集まった会場の壁に、国の職員が、こともあろうに、茶色のガムテープで国旗を貼っていたのです。

国旗に対して、私はそれほど特別の思い入れはありませんが、これにはあきれてしまいました。日本では、普通の人の国旗に対する思いはこの程度のものなのでしょう。そんな中で国旗損壊罪という法律を作ったところで、国民の国旗に対する感覚が変化するわけではありません。罰を設ければ国旗が尊重されるようになるという発想は、教育を政治思想を注入する便利な手段と考える思想と同じ程度かそれ以上に単純でお粗末です。

こうした政治的流れを見ると、日本の政府がお隣の国と似たようなことをやり出す可能性は十分あると思います。そうならないことを強く願っています。

辺野古抗議船の事故は教育基本法違反か

京都の私立高校が行った、研修旅行中の活動として辺野古基地移設工事への反対運動に使われていた船に生徒を乗せたことについて、文部科学大臣が、少し前に、この学校の活動は教育基本法に違反しているとの見解を示しました。工事の反対運動に生徒を直接参加させた（と見なされた）ことが、政治的中立を逸脱しているとの判断だったようです。首相はこれについて、過度な介入ではないという見解を示したそうです。

こんなことを国が言ったら、学校が萎縮してしまうのではないかといった懸念が伝えられていますが、そもそもここで教育基本法を持ち出したところに違和感があります。少なくとも、現場のやる気を大いに削ぐ発言であることは間違いありません。

学校が行う個々の具体的な教育活動の指針となるのは、まず学習指導要領です。この旅行を批判するとしたら、最初に述べるべきは、学習指導要領をどのように逸脱しているかということです。

基本法は、その名の通り、抽象的に理念を述べる法律です。最終的にはそこにつながるとしても、前提として、教育活動のどこに問題があったのか、学習指導要領に照らし合わせて、具体的な見解を示し、都道府県知事を通じて学校を指導するというのが最初に取られるべき方策ではなかったでしょうか。今日の学校教育にとって、重要な問題提起であるだけに、ただ事情を調査するだけではなく、現場と意見交換をしながら今後のあるべき方向性を探るといったやり方はできなかったのでしょうか。

事故が大きなニュースになったからと言って、そうした手続きを省いて、いきなりこれは教育基本法に違反していると外に向かって述べるのは、文部科学省が果たすべき役割を放棄してしまっているように見えます。問題があるとすれば、それはどこだったのか、丁寧に説明されなければ、改善もなされ得ないでしょう。

この学校は私学です。私学には、公立にはない独自の教育活動が許されているはずです。政治色の強い活動であったからといって、直ちに法を逸脱していると安易に言うことはできません。

こんな研修旅行はけしからんといきなり教育基本法を持ち出す文部科学省の姿勢には、保守的な与党の政治的パフォーマンスの色が強くにじみ出ています。こういうやり方は、学校教育を決して良くはしないでしょうし、それこそが憲法違反ではないかという論点も成立しそうです。

学校を萎縮させるとすれば、政治的なテーマを取り上げれば、教育基本法違反と言われかねないので、政治を外した無難なテーマしか扱わなくなるといった影響です。これは、すぐにでも出てきそうです（今日のニュースによれば、すでに出てきているようです）。学校というのは、お役所などと同様、アリバイ作りを大事にするので、無難に学校経営をこなそうと思えば、政治的な話題はそもそも取り上げていませんよ、というスタンスが大事になってきますから。

現行の学習指導要領では、生徒の主体性を育てることが重要視されています。それが、ただのかけ声でなく、真に教育現場の変革を求めるものであれば、学校や教師の側の主体性も強く尊重されるべきです。教師には上意下達を求めて、生徒にだけ主体的に行動せよというのは、あまりにも虫のいい要請だと思います。

変化の時代

５月になって、ずっと暑い日が続いていましたが、下旬にはすでに真夏の気温になりました。先月、そのことを同僚と話していたら、季節としての春がなくなって、服屋で春物が売れなくなったらしいという話になりました。服屋さんは、季節ごとに商品を入れ替えることで売り上げを伸ばしてきただろうと思います。四季がなくなるのは、その業界の人々に取っては死活問題でしょう。

我が国の気候の大きな特徴は、四季があることでした。それは、日本の文化にも大きな影響を与えてきました。その四季の変化が消失してしまうなどということは、数十年前まではまったく予想できないことでした（これが恒久的な変化かどうかはまだ分かりません）。こうなると、服屋さんは、存続のために新たな商売のやり方を考えなければなりません。

世の中が激しい変動の中にあることは、とっくに気づかれていたと思いますが、こんなことまで変わってしまうなどと誰が予想したでしょうか。

情報教育が重視され、小・中学校の教育課程にもプログラミングを学ぶ時間が導入されました。思いついたときには、それは先進的な取り組みだと信じられていたと思いますが、ＡＩの急激な進化によって、すでに陳腐化してしまっています。

英語教育には国がとても力を入れており、中学校では国語の時間より英語の時間の方が多い有様です（３年間で英語４２０時間、国語３８５時間）。しかし、これまたＡＩの発達で、英語教師は不要になるかもしれないと言われ始めています。自分の英語をブラッシュアップするために、実際にＡＩを利用している人を見たことがありますが、下手な先生よりはるかに的確なアドバイスをもらえるように思いました。英語に限らず、外国語の使用場面でＡＩに助けてもらえるのならば、外国語を学ぶ必然性は著しく低下します。

こうした、想定できない状況の変化に対応する力をつけるには、学校教育に過度に依存しない姿勢が必要だと思います。その枠内で高い点数を取ることにばかり力を注ぐと、その枠組みが変わってしまったときに、対応できなくなるからです。

教師がこのことを受け入れるのは、自らの存在意義を否定することになってしまうので、とても困難です。この矛盾をどのように乗り越えていけばよいのか、学校教育は厳しく問われていると思います。

辺野古抗議船転覆事故

部活動遠征中のバス事故に続いて、高校生が研修旅行中に海で亡くなるという事故が起きてしまいました。亡くなった生徒を乗せていた船が、辺野古基地移設工事への反対運動に使われていたものだったために、バス事故のときとは違って、批判には政治色の濃い意見も散見されます。

様々な論点から意見が交わされていますが、私は、事故の原因は単純で、小さな船に多くの生徒を乗せてしまったという点にあると思っています。

このとき転覆した二つのボートは、法定定員が１０人の船に９人、１３人の船に１２人が乗っていたそうです。小型船舶の定員というのは、船のサイズ等の数値を基にして計算で最大値が算出されます。それ以下であれば何人と登録しても構いません。決めるのはオーナーです。多くの場合、その最大値近くが定員として登録されています。

しかし、その計算は、静かな水面で、乗員の重量が適正に配分されており、かつ動かないことを前提としたものです。現実には、定員いっぱいの人数を乗せてしまうと、操船性能（舵の効き具合・スピード）や安定性（復元力）が著しく低下します。船が傾いたときには、すべって低い方に人が動いてしまいがちですが、そうなるとますます転覆しやすくなります（転覆を避けるためには、高い方に移動しなければなりません）。波が船内に打ち込むと、これも大きな復元力の低下につながります。

報道された写真で見る限り、これらのボートは、底が平らで、岸近くの波の穏やかな水面で釣りをするような用途向けの設計だと思われます。形状から、高い波には対応できないと言えるでしょう。個人的な経験から、安全に運行するには、小さい方で４人、大きい方でもせいぜい６人くらいまでしか乗せられないと判断します。

客を乗せる登録をしていなかったというのも問題ですが、定員のことと同様に、それは単に書類上のことです。そもそもこの船に多くの生徒を乗せようとしたこと自体に無理があったと思います。学校側の問題点は別として、乗せる側の構えがずさんだったと言わざるを得ません。

海水浴場でも実感できますが、波は、浅いところに来ると突然高くなります。事故の場所はかなり浅く、他の海面とは違う波が立っていたのだろうと推測できます。横から少し高い波を受けたら、これらの船ではひとたまりもなかったと思います。

学校教育活動と政治については、他の問題がいろいろあると思いますが、それについては別に論じたいと思っています。書く気はありますが、いろいろなことが複雑に絡まり合っていて、上手に腑分けできずにいます。

このところ、学校図書館と関係ないことばかり書いていますが、現在、私の図書館との関わりがほぼなくなっていることの反映です。

漢字の筆順の意味

私の専門は国語科です。中学校で学ぶ漢字は、常用漢字の約半分、千文字以上あります。残りの半分は小学校で学習することになっています。これをどう指導するのか、いつも頭の痛い問題でした。授業時数は、３年間で３８５時間しかありません。平均すると、毎時間３文字くらいの新出漢字をこなさなければならない計算になります。それを丁寧に指導していく時間は到底なくて、漢字ワークなどを使って、生徒の自主的な学習を頼る他ないという状況でした。

今年度、私は、漢字の読み書きが大の苦手である生徒を教えることになりました。当初は、自分の名前すら漢字でちゃんと書くことができませんでした。

その生徒が、漢字の練習帳をやっているときに気づいたことがあります。漢字の筆順が不安定だったのです。書くとき、１回目と２回目では、筆順が変わっていることもよくありました。

漢字の筆順については、私はそれほど重大なものではないと思っていました。書いた結果が正しければそれでよいという考えでした。しかし、この生徒の書く様子を見ていて、筆順は、漢字学習においてとても重要な役割を持っているのではないかと気づかされました。筆順が適当で、毎回変わるとしたら、漢字を覚えるのはこの上なく困難な学習になってしまいそうです。

一文字一文字が、それぞれ文字全体で一つの記号と見なされているとすれば、二千文字の漢字を覚えるという作業はとてつもない記憶力を必要とすることになります。部首のような意味のあるパーツの組み合わせだからこそ、同じグループの漢字を容易に覚えられます。筆順を適切に守ることで、当該の漢字を形成しているパーツの意識もきちんとできそうです。それが、漢字記憶に必要な脳のメモリー量を大幅に節約します。

ただし、これは、日本語学習のためには漢字の読み書きを覚えることが絶対に必要である、という前提に立ったときの話です。そもそも、そういう面倒なことはパソコンに助けてやってもらえばいいのだということになると、話はまったく変わってくると思います。

部活動遠征中の事故について

最近のＴＶニュースで長時間取り上げられたのは、京都の義子殺害事件が圧倒的でした。今月に入ってからは、高校の部活の遠征中の事故について。いずれも、関係者や識者や、野次馬にしか思えない人の発言も含めて、繰り返し、微に入り細にわたった報道がなされていました。こういう報道のあり方には辟易させられますが、テレビ局のあり方は相変わらずです。

交通事故の方は、学校側と、バスを手配した会社側の見解が相違するということで、学校が費用を安くあげようとして、生徒の命をないがしろにしたかのような報道もありました。

学校と業者の間で実際にどんなやり取りがあったかは知るべくもありませんが、顧問が、業者になるべく安くお願いしたいと言っていたとしても、そこは責められないと思っています。遠征の費用を負担するのは保護者なので、それがいくらになろうと知ったことではないとは、多くの教員は考えないだろうと思います。安くしてくれと頼むとしたら、差額を懐に入れて金儲けをしようというのではなくて（そういう輩がまったくいない訳ではないでしょうが）、できるだけ保護者の負担を減らしたいというだけのことでしょう。安全性について意識が浅かったと言われれば、反論のしようもありませんが。

業者との口約束でバスを借り上げ、見積もりも取っていなかったという点も、日頃の仕事の進め方としてはありがちなことでしょう。学校が必要とする、一つ一つはそんなに利益の上がらない仕事に関して、いつも程よい価格で引き受けてくれる、バスが（あるいは予算が）足りないときにはレンタカーを手配してでも何とかしてくれたりもする業者の存在は有り難くて、口頭でまたお願いしますと言ってその業者を使い続けるのは、大いにあり得ることだと思います。契約の仕方としてはまずくて、さらに白バス利用という法的にアウトなやり方になりかねない点は否定できませんが。

全国の部活動の指導者にとって、今回の事故は頭の痛い出来事だったことでしょう。今まで見ないふりをしてきたことが、白日の下に晒されてしまったのですから。

このようなことがまかり通ってきた背景には、日本の学校教育が抱える、スポーツ至上主義とでもいうべき、大きな歪みがあると思います。そして、世の中全体が、そういう運動部の存在を望み、維持してきたのだと思います。そのために、教員は、ちゃんとした時間外手当や休日出勤の手当もなしに部活動（特に運動部）の指導を続けてきました。

運動部を指導することは、学校の中では学習指導よりもはるかに重要視されてきました。部活動でそこそこの成績を残せば、学校の名前は上がるし、進学にも有利に働きます。就職の際も、運動部出身者は重宝されてきました。教師の中にも、学習指導はそっちのけで部活動の指導にいそしむ輩が多くいました（現在はだいぶ減ってきたと思います）。

私は、中学校の教員ですが、高校でしばらく働いたことがあります。県内有数の進学校でしたが、特別推薦枠で、全国大会レベルの運動選手が入ってきたことがありました。勉強は元々苦手な生徒でした。おまけに、そういう選手は、遠征や対外試合が多く、まともに授業に出られません。試験では点数が取れず、いつも追試。それでも点数は十分ではなくて、レポートなどでかろうじて単位を出してもらっていました。学習面では通用しないことが分かりきっている生徒を、推薦という制度を利用して、公立の学校がなぜ連れてくるのか、私には理解できませんでした。

強いスポーツチームを作りたいというなら、それは、学校の外でやるべきことだと思います。学校とは切り離された場所で、地域クラブとして活動すべきでしょう。学校教育活動は、勤務時間の中で実施できるものに限らないと、教員の長時間労働の問題は解決しません。また、学校の本来の役目である学習指導を中心に据えないと、これからの学力向上など望むべくもありません。