改憲論の出発点の一つが、現行の日本国憲法はアメリカから押しつけられたものだから変えるべきだという考えです。今の総理大臣もそのように考えていたようです（過去には確かにそのように言っていましたが、現在は、時代に合わせて変えるべきだと、”ソフト”な言い方に変わっています）。
アメリカから押しつけられた憲法は嫌だと言う人たちの多くは親米的で、今日までずっと続いている、アメリカからの政策要求に忠実に答えてきた政治のあり方はあまり問題にしないのです。最近の例で言えば、日本政府は、８０兆円を超える巨額の投資（投資先を選ぶ権利は日本にはなくて、利益が上がっても日本の取り分はたった１割！）を求められて、それに答えています。きっかけになった理不尽な輸入品への課税が、アメリカの最高裁で違憲と判断されたのにもかかわらず、投資の方はリセットされないようです。まさにアメリカの言いなりです。
こういう政治のあり方を目の当たりにして受容しておきながら、なぜ出発点の憲法だけがおかしいと考えられるのか、私は不思議でなりません。
職場の出勤時間がコンピュータ管理になってもうかなり経ちますが、今年度から、やっと印鑑を押す出勤簿がなくなりました。ただし、私は非常勤なので（？）その恩恵は受けられず、授業１時間ごとに手書きで記載した上に、働いた時間数の分だけ印鑑を押すという、今までのやり方を続けています。
以前にも書きましたが、デジタル化して仕事を減らそうという発想がないのです。この印鑑の出勤簿は、記入する私が面倒なだけではありません。校長の決裁を経て事務方が確認し、月末にはコピーを県教委に送付して、県が改めて確認することになります。この積み重ねは、膨大な労働力の損失につながります。
コンピュータを導入するの際の看板には、省力化などといった目的が掲げてあるのですが、実際には仕事はあまり効率化されないままということがしばしばあります。出退勤時間をＰＣで処理しながら、印鑑の出勤簿も同時に使うというのは、その典型的な例です。
消費税減税の議論が国民会議（国会議員がやるのに、なぜ国民会議と名付けたのか謎です。おそらく、純粋に政治的パフォーマンスとしてやっているからでしょう。）でなされていますが、未だに、消費税を減らすにはレジなどの改修に時間がかかるなどという反対意見が述べられているようです。
報道によれば、消費税を０％にするには、機器の改修に１年くらい必要で、消費税１％でも半年かかるそうです（消費税０％という入力はエラー扱いになる機械があるので、時間が余計にかかるのだそうです）。
消費税が導入されてから、税率を変えるのはすでに４回目です。今後も段階的に増えていくことが当然予想されます。税率が何パーセントになろうと、設定の数値を変えればたちまち対応できるというシステムになっていないのは、大きな謎です。レジは対応できても、会社全体の会計を扱うシステムが、それと連動してちゃんと動くかどうか、確認に時間がかかるというような事情もあるのだそうです。
私たちは、何のためにデジタル化を推し進めてきたのでしょうか。確か、国家的な事業だったような・・・まともに考えれば、消費税率がいくらになろうと、背後の会計システムを含めて、数日間くらいの時間があれば対応可能というシステムを、とっくに導入しておくべきだったはずです。
デジタル後進国の面目躍如、といったところです。今からでもいいので、０％の税率も含めて、数字を打ち込めば即座に対応できるシステムを構築すべきです。今後のことを考えると、２年間限定の導入に準備だけで１年数ヶ月掛かる減税よりも、そっちの方がよほど重要に思えます。
うがった見方をすれば、そうならない理由は、そんなことをしてしまうと、改修する業者の仕事が減ってしまうから、でしょう。一度そんなシステムを入れてしまえば、メンテナンスは必要だとしても、次の消費税率変更のとき、時間を掛けて改修するという仕事は不要になります。デジタル化に関わる業者自身が、本格的なデジタル化の推進に抵抗しているのでしょうか？南無三！
前回の書き込みからだいぶ時間が経ってしまいました。その間に、新たな戦争が始まり、せっかく減税で安くなったガソリン価格は、減税分を吹き飛ばしてしまうような急騰を見せました。経済のグローバル化は、ジャイアンのような大統領が気まぐれで始めた戦争の影響が、短時間で一気に世界中に及ぶ結果を招いています。そして、その尻拭いは、影響を受けた国で勝手にやるべきだというのが、トランプ氏の言い分のようです。
こうした横暴に対しても、日本政府は明確に批判の言葉を口にしません。もちろん、ジャイアンの機嫌を損ねると、倍返しで反動が来るかもしれないので、うっかりそんなことは言えないという事情は分かります。一見、無事に通過したと思えた先月末の日米首脳会談でしたが、その後の報道によると、トランプ氏は、日本は何もしてくれないと、複数回にわたって明確に不満を表明しています。無事だったというのは、事態の表面だけを見て得た判断だったわけです。
第二次世界大戦の敗戦国であった日本は、アメリカの属国のように振る舞うことで生き延びてきたわけですが、これからもその道を続けるのでしょうか。勝ち目のないけんかをふっかけよというのではありません。これまでの関係は維持しながら、一方で他の多くの国々との関係を深めていく、それ以外に、この国が生き延びる道はないように思います。
国家間の問題には国際法に基づいて紳士的に対応すべきだという了解事項があったはずだと思っていましたが、２１世紀になってそんなものは雲散霧消してしまいました。ここに、大きな時代の変化を感じます。すでに、半世紀前から、変化への対応というのが教育の重要課題の一つでしたが、ここへ来て、その重要性の度合いがいっそう増しています。
世界は変わってしまいました。答えが定まらないどころか、そもそもちゃんとした問いを立てることすら難しい時代になりました。それに対応できない国家は、じわじわと滅んでいくしかありません。パソコンを子どもに持たせるとかいう手段の問題ではなくて、ルールも答えもどこにあるのか分からない世界の中で、どのように答えを導く道筋を見いだしていくか。大概のことにはＡＩが的確な答えを教えてくれるようになった今こそ、教育の質の根源的な変革が求められていると思います。
高市さんの勇ましい発言以来、中国は日本に対して様々な制裁を続けています。アメリカからの援護射撃はなくて、むしろ発言をたしなめられたのではないかと思いますが、発言を引っ込めることはありません。右寄りの人からは、よく言ったと拍手喝采。中国なんかいなくても日本は大丈夫だ、むしろそっちの方がよいという声が聞かれるようです。
こういう意見は、ネトウヨ界隈では受けがよいでしょうが、そもそもの出発点のところで、現実を見ていない発言です。公表されている日本の対外貿易額の推移を見ると、２０年前から対中貿易が第一位です。全体の２０％を占めています。対アメリカは１５％で二位。三位はオーストラリアで５％となっています。日本の経済は、中国とアメリカ相手の貿易で成り立っているのです。
トランプさんがどんなに理不尽な要求をしてきても、じゃあアメリカとの貿易はもうやめようという訳にはいきません。もちろん、中国も同様で、これから依存度を減らすという方向に向かうとしても、今すぐに関係を断つわけにはいかないのです。
私は、経済についてはまったくの素人ですが、こういう数字が示す事実を認識すれば、中国人は日本から出て行った方がよいといった類の単純な議論は、取り上げるに値しないということはすぐ分かります。
中国が台湾に軍事侵攻するかどうか。現実にはなかなか起こりにくいことだと思います。万一それが起きたとしても、おそらくトランプさんのアメリカは介入しません。日本はそれに単独で介入できる軍事力を持ちません。現状でも自衛官は不足しています。いくら国防予算を積んだとしても、すぐにそんな力を得ることはできません。国土のすぐ近くで起こることで、日本にとってはありがたくない事態ですが、米軍基地や日本の領土が直接攻撃されない限り、中国と台湾の間のトラブルに軍事的に介入する理由もありません。もちろん、台湾侵攻に際して、中国が米軍や日本を攻撃する必要もまったくありません。
高市さんは発言を撤回していませんが、その後、政府見解は以前と変わっていないと繰り返されているので、事実上撤回したのと同じです。それなのに、高市発言でさも中国に一矢報いたかのように騒ぎ立てている人たちの心理の根底に何があるのか、よく分かりません。
私の父親の世代（私の父は大正末年の生まれです。終戦時２０歳。）には、中国人や韓国人に対する強烈な差別意識がありました。その意識は、近年だいぶ薄くなってきたと思っていましたが、まだ根強く生き残っているのかもしれません。
物価高対策としての消費税減税に関しては、財源があるのかとか、そのために国債を発行することの是非が議論されています。しかし、ここには、決定的に欠けている視点があります。
それは、消費税が収入に対して逆進的な税であるということです。所得税は、収入が多くなると税率も高くなります。消費税は、その反対に、収入の少ない人ほど相対的に重くなる税です。
国家が、市民から税を徴収するのは、それを財源にしてさまざまな施策を実行するためですが、そのとき、所得の格差が是正されるような仕組みでなければなりません。そうでなければ、金持ちはどんどん豊かになる一方で、貧しい人はますます貧しくなってしまいます。そういう社会は、人材の流動性が低下し、治安が悪くなるなどして、必ずどこかで行き詰まってしまうでしょう。
高収入の人の税率が上がれば、そういう人たちのやる気がなくなるという意見がありますが、もしそうであったとしても、他方に数多くいる、ずっと貧しいままで明るい未来を描きようもない人たちはそのままでよいということにはならないでしょう。
消費税のような逆進的な税制は是正されるべきです。目先の物価高対策ではなくて、長い目で見たときの国家のあり方が問題なのです。未来の国家のありようを考えた制度設計にするべきだと思います。
どこかの税を減らしたとして、施策はそのまま維持したいとなれば、当然のことながら別のどこかで増税しなければなりません。企業にはもっと税を負担してもらわなければなりませんし、個人の所得税率も上げていかなければなりません。こういう政策は、確実に票を減らすので、どの政党も、特に選挙前には決して言わないと思いますが、誰にとっても住みやすい、この国の良さを今後もずっと保ち続けていきたいのなら、避けては通れない道です。
選挙に際して、国家百年の計を語ることのできる政治家の登場を待ちたいと思っています。
