消費税減税の議論

物価高対策としての消費税減税に関しては、財源があるのかとか、そのために国債を発行することの是非が議論されています。しかし、ここには、決定的に欠けている視点があります。

それは、消費税が収入に対して逆進的な税であるということです。所得税は、収入が多くなると税率も高くなります。消費税は、その反対に、収入の少ない人ほど相対的に重くなる税です。

国家が、市民から税を徴収するのは、それを財源にしてさまざまな施策を実行するためですが、そのとき、所得の格差が是正されるような仕組みでなければなりません。そうでなければ、金持ちはどんどん豊かになる一方で、貧しい人はますます貧しくなってしまいます。そういう社会は、人材の流動性が低下し、治安が悪くなるなどして、必ずどこかで行き詰まってしまうでしょう。

高収入の人の税率が上がれば、そういう人たちのやる気がなくなるという意見がありますが、もしそうであったとしても、他方に数多くいる、ずっと貧しいままで明るい未来を描きようもない人たちはそのままでよいということにはならないでしょう。

消費税のような逆進的な税制は是正されるべきです。目先の物価高対策ではなくて、長い目で見たときの国家のあり方が問題なのです。未来の国家のありようを考えた制度設計にするべきだと思います。

どこかの税を減らしたとして、施策はそのまま維持したいとなれば、当然のことながら別のどこかで増税しなければなりません。企業にはもっと税を負担してもらわなければなりませんし、個人の所得税率も上げていかなければなりません。こういう政策は、確実に票を減らすので、どの政党も、特に選挙前には決して言わないと思いますが、誰にとっても住みやすい、この国の良さを今後もずっと保ち続けていきたいのなら、避けては通れない道です。

選挙に際して、国家百年の計を語ることのできる政治家の登場を待ちたいと思っています。