「文部科学省、NHKに抗議」に抗議する

以下は、朝日新聞DIGITAL　5/22(水) 19:12配信記事からの引用です。

　文部科学省は、公立学校教員の給与制度をめぐって「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したNHKの報道を「一面的なもので大変遺憾」として、ホームページに抗議文を掲載した。

（中略）

　文科相の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は13日に、公立学校教員の給与増や働き方改革などの具体策をまとめた「審議まとめ」を了承した。残業代を出さない代わりに一律に上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の「基本給の4%」から「10%以上」に増やすことなどが柱となっている。

以上、引用終わり。

そもそも、中教審特別部会は、そのスタートから、教員の待遇の抜本的な改革など考えていないことは明らかでした。いつものことながら、結論ありきの審議会です。で、大方の予想通りのぱっとしない結論が出された訳です。

そもそも、教員の残業を認めないこの給与体系は、ずっと前からその存在自体が問題視されていました。それは、文部科学省も分かっていたことです。でも、世間はもとより、教職員組合を始めとして、教員の側からも強い反対が出ないことをいいことに、知らんぷりを決め込んできました。

それが、数年前、福岡県の教員の方のオンラインでの発言をきっかけに、教員の世界はブラックだと世間に騒がれるようになり、やっと重い腰を上げて改革に着手したかに見えたのでした。最初はもうちょっと謙虚にやっていたように思えたのですが、錯覚だったようです。

今年も、長崎県を始め、各地の教員採用試験の倍率は低下を続けています。今年の長崎県の１．７倍になるという志願者（小学校に限ると１．２倍しかありません）の約半数が新卒のようですが、大学では、教員免許取得の希望者には採用試験を受けるよう促しているので、実質的な数字はさらに低くなります。もう手遅れかもしれませんが、こんなことでは、本当に教員の希望者はいなくなります。それは、教育の質の低下に直結します。

ちょうど今話題になっている岸田さんの政治改革も、改革の名には到底値しないものですが、そういう総理の下にあるからか、文部科学省も、ずいぶん開き直ったもの言いをするものです。そういう文部科学省に厳重に抗議します。