今年度の市内の司書の配置状況を見たら、司書が配置されていない学校が数校ありました。この世界も人手不足のようです。
教員の方は、慢性的な不足の上に、採用試験の倍率がどんどん下がってきていました。その対策として、採用試験の実施時期を前倒しした結果、今年度は倍率が上がったなどと県は嬉しそうに言っていますが、本県が第一志望でない人の数が増えただけで、実質的にはあまり変わらないだろうと思います。合格しても逃げる人が増えるだけなら、何のための前倒しか分かりません。
全国的にも、国が前倒ししてよいと言ったのにも関わらず、実際にそうした県は少ないのですが、本質的な改善には結びつかないことがどこも分かっていたからだろうと容易に想像できます。
根本にある問題点の第一は、待遇だろうと思います。本市の学校司書の給与は、自立して一人で生活して行くには圧倒的に足りません。それで複数校の面倒を見なければならない。余裕のある仕事はできそうにありません。(だから本の装備は業者に任せましょう。)
教員の方は、元々、残業手当や休日出勤の手当が付かない仕組みで、昨今、せっかくそれが改められようとしていたのに、結局、教職特別手当は残ってしまいました。この手当は、あくまでも突発的に起こる時間外勤務を対象としたものです。こういう手当を付けただけで、教員に毎日勤務時間の外で部活動の指導をさせるのは、労働基準法に違反しています。そんなことは、この制度ができたときからみんな分かっていたことですが、一向に改善されません。
特別手当の額は増やすことになりましたが、財務省の差し金で、毎年1%ずつ上げていくということになりました。一気に10%に上げてくれれば、もらう側も給与が上がったと実感しやすかったのにと思います。せっかく上げるなら、インパクトのあるやり方を取ってほしかったです。(実は、10%というのはトリックで、4%だったものが6%増えるということです。それをちびちび上げていこうというしみったれた政策です。)
そもそも、国として教育にかけるお金を増やす気がない。教育予算が、OECD加盟国中最低レベルでも、一向に気にしない。学校がブラック職場だと世間に知れ渡った上で、今後も、待遇はよくなりそうになければ、志願者が増えるわけもないと思います。